こんばんは。
またまた、久しぶりの丸山です。
2022年度税制改正の目玉！！
住宅ローン減税の概要が、ほぼ固まりました。
最近、住宅ローン控除に適用される控除率と上限額が
引き下がられると話題になっていました。
ローン残高の1％を所得税などから差し引く
控除率が、現行の1％から0.7％に縮小されます！！
しかし、新築の減税期間は原則10年間から13年間に延長！！
減税対象の借入残高の上限は、
一般住宅の場合4000万円から3,000万円に縮小。
残高の上限が3,000万円に減額されたため、
受けられる最大控除額は、40万円から21万円になります。
※4000万円の1％→40万円
※3000万円の0.7％→21万円
年間の税額控除が40万円から21万円に下がるということは、
40万-21万=19万円
年間に19万円の所得税の負担が増えるという事です。
19万円を12か月で割ると1か月あたり15,833円の負担が増える事と
同じになってしまいます。
もし、変動金利0.55％ 借入35年で住宅ローンを借りた場合で計算すると
、600万円を変動金利 0.55％ 借入35年で計算すると
月々の返済額が、15,708円になります。
つまり、今回の住宅ローン控除の税制改正で、
住宅ローン借入れ + 600万円分の借入が増えたのと同じことになってしまいます。
※注意 あくまでも最大控除が出来た人の場合の計算です。
ちょっとリアルな計算をすると
実際、郡山市ですと2,500万ぐらいの物件が多いので、
※2,500万円の1％→25万円
※2,500万円の0.7％→17万5000円
年間の税額控除が、25万円から17万5000円に下がるという事。
25万-17万5000=75,000円
年間に7万5000円の所得税の負担が増えるという事です。
7万5000円を12か月で割ると1か月あたり6,250円の負担が増えることになります。
もし、変動金利0.55％ 借入35年で住宅ローンを借りた場合で計算すると
、238万円を変動金利 0.55％ 借入35年で計算すると
月々の返済額が、6,230円になります。
つまり、今回の住宅ローン控除の税制改正で、
住宅ローン借入れ + 238万円分の借入が増えたのと同じことになってしまいます。
これがリアルな計算かと思います。
住宅ローンの税制改正案は、たぶんこのまま閣議決定されると思いますので
2022年は、厳しい税制改正になり、不動産業界・マイホームが欲しい子育て世帯には
重い負担になりそうです。
結果的に、不動産業界の景気が冷え込むのではないかと
心配しております。
しかし、現在の低金利の影響もあり、
住宅ローンの金利は、変動金利の場合1％を下回るのが
ほとんどで、銀行さんに払う利息より、住宅ローン減税による
控除額の方が多くなる【逆ざや】が問題視されてました。
その問題に対応するという形なので、
しょうがないのか？とも思ったりもします。
しかし、家を購入して、喜んでいただくこのお仕事が
好きな私としては、やっぱり残念な税制改正です！！
今日は、まじめな話をしちゃいました。
どうなる。2022年！
