不動産を売却する際にエアコンを設置したままで問題ない？
不動産売却後にエアコンが故障したときの責任は？
結論、不動産売却時にエアコンを残すか残さないかは売主の自由です。
しかし、エアコンの移設や処分には費用がかかるため、買主側の負担も考えなければなりません。エアコンの処分方法が原因で買主に不信感を抱かせてしまわないようにしましょう。今回は、自宅の売却時にエアコンはどうするのか？注意点も含め、ご紹介させていただきます。
不動産売却時にエアコンを残すか残さないかは売主買主の合意次第
そもそも、建物に設置してあるエアコンは不動産の一部になるのか？
民法では、不動産を【土地及びその定着物】と定義しており、土地・建物・マンションにおいては建物の専有部分が該当します。
【土地の定着物】とは、建物や簡単に動かすことのできないものを指し、樹木や庭石や石垣などがそれにあたります。
対して不動産に含まれないものは、家具や電化製品など取り外しが簡単で動かすことができるものです。これらを【動産】といいます。
エアコンは建物に付いているものですが、取外しが可能なため建物の一部にはならず、動産に該当します。
そのため、不動産を売却する際にエアコンを残さなくても、不完全な不動産とみなされることはありません。
不動産売却の際に、残すものと残さなくていいものは以下のものです。
残すもの
●給湯設備（ガス給湯器・電気温水器）
●空調（床暖房・換気扇・２４時間換気システムなど）
●水回り（キッチン・浴室・洗面・トイレなど）
●その他（インターホンなど）
残さなくていいもの
●照明、食器棚
●カーテン、カーテンレール
●エアコン、テレビアンテナなど
売主に決定権がある
エアコンは売却の際残さなくても問題ありません。
通常、建物に最初から付いているもの以外は、残す、残さないを決める権利は売主にあります。
エアコンは住宅購入後に買ったものなので、テレビやテーブルやソファー、食器棚等と同じく付帯設備であるためです。
売主買主で話し合う
不動産売却時にエアコンは撤去するのが一般的ですが、中にはエアコンをそのまま残しておいて欲しいという買主もいます。その場合は、お互いに利害が一致するのであれば、残す方が得策です。
エアコンは処分するにも費用がかかりますし、買主にとってもエアコンが初めから付いていれば、転居の際にかかる初期費用を抑えることができます。
ただし、注意しなければならないことは、残したままにする時は、エアコンに不具合や故障がないか、もし売却後に不具合等が出た場合に修理代や処分代はどちらが持つのか、といったことです。売主・買主間でしっかり決めておきましょう。
エアコンを外した方がいいケース
古すぎるエアコンは不具合が起こる可能性が高く、いつ故障するかわからないというリスクもあるので、外した方が良いでしょう。買主にとっても、電気代の負担も大きく、故障してしまうと処分代もかかることが考えられます。エアコンの寿命は一般的に10年と言われています。購入してから8年を超えるエアコンは、買主からの強い要望がない限り、残さない方が良いでしょう。
不動産売却時のエアコンの取扱い方法
①エアコンを処分する
●家電量販店に引き取り、処分を依頼する
●自治体に引き取りを依頼する
●自分で指定の引き取りを依頼する
●自分で指定の引き取り場所に持って行く
●不要品回収業者に依頼する
➁エアコンを残したまま売却する
付帯設備表という書類を作成して、売買契約書と共に買主に渡します。
付帯設備は残さなくても構わないものですが、もしそのまま残しておく場合は、後々買主との認識の違いによるトラブルを避けるために、口頭ではなく書面にてどの設備を残すのか、またその設備の状態を記載しておきましょう。
➂エアコンを取り外して引越し先に取り付ける
エアコンの移設は取り外しと取り付けの作業が必要で、業者に依頼するとどちらの作業にも料金がかかります。エアコンの移設を依頼できる業者は、エアコン専門の業者、運送会社、引越し業者等が挙げられます。引越しの時の移設に関しては、引越し業者に任せるのが一番簡単です。ただ、引越し業者は運送するだけなので、取り外しと取り付けは引越し業者が委託している業者が行う場合がほとんどです。
移設にかかる金額やスケジュール等でのトラブルがないように、しっかり確認していきましょう。
まとめ
家を売却時にエアコンはどうするのかについてまとめてみました。
エアコンを残すか残さないかは売主買主の合意次第で決まります。トラブルにならないためにも、事前に知っておくと良いでしょう。また売却時のエアコンの取扱い方法も是非、参考にしておきましょう。
