事故物件を売却する方法をメリット・デメリットをご紹介！｜郡山市の新築建売住宅ならサンズ株式会社

所有する不動産が事故物件になってしまったとき、そのまま所有し続けるか売却するかで悩む方は多いでしょう。
事故物件になってしまった不動産のを売却することに関しては、メリットとデメリットの両面があります。
その両方を知っておけば、売却するかどうかの判断もつきやすいでしょう。
今回は、事故物件を売却するメリット・デメリットや売却方法について解説します。

事故物件であることを公表して売却するメリット

事故物件であることを公表して売却すると、売主が契約不適合責任を負うリスクを回避できます。
契約不適合責任とは、売主から事前に聞いていた内容と実際に引き渡された不動産の実情に相違がある際に、売主が負う責任です。
事故物件であることを告知すれば責任を回避できますが、売主が口頭で「事故物件です」と告げただけでは告知義務は果たせず、告知書を作成して買主に渡す必要があります。
なお、不動産会社に買取してもらうと契約不適合責任は問われず、さらに事故物件の清掃費用などが不要になることもあります。

事故物件であることを公表して売却するデメリット

事故物件であることを公表すると、不動産の売却価格がどうしても相場より低くなりがちです。
特に、全国規模のニュースになるような事件が発生した物件だと、マイナスイメージがどうしても強くなります。
好立地の不動産でも相場の半額以下でないと買手がつかないこともあり、売主からすれば大きな痛手です。
また、売却するまでに時間かかかる場合が多いのもデメリットです。
特に「できるだけ早く不動産を売却したい」と考えている場合には、事故物件を所有しているストレスに売却できないというストレスも加わり、大きな負担となるでしょう。

事故物件であることを公表しつつ損を抑えて売却する方法

事故物件であることを公表しながらできるだけ損をせずに不動産を売却するには、更地にして売却する方法があります。
建物内で事故や事件が起こって人が亡くなった場合、建物を壊すだけでも「事故物件」という印象が大分薄くなるでしょう。
また、不動産会社に買取をしてもらうのもおすすめです。
不動産会社による買取であれば売却期間が短くて済むほか、仲介手数料も不要であるため、比較的損の少ない方法といえます。

まとめ

賃貸物件では、事故物件であることでかえって人気になるケースもありますが、売却では売主にとって不利になることがほとんどです。
売却に踏み切る場合には、相場どおりには売れにくい、売るまでに時間がかかるなどのリスクも考慮しましょう。
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