不動産売却をしたら確定申告が必要？必要書類や期間は？｜郡山市の新築建売住宅ならサンズ株式会社

不動産を売却すると、売却益にかけられる税金を納めるために、確定申告が必要になることもあります。
不動産売却後に確定申告が必要かどうかは、どのように判断すれば良いのでしょうか。
今回は、不動産売却を予定されている方に向けて、確定申告とはなにか、売却後に確定申告が必要なケースと必要書類、申告期間についてご紹介します。

不動産売却で確定申告がなぜ必要？そもそも確定申告とは？

確定申告とは、1年間の所得を税務署に申告し、税金額を確定することです。
会社員の方にはあまり縁がないかもしれませんが、不動産売却で所得を得た場合は確定申告が必要になることもあります。
不動産売却で確定申告が必要になるのは主に2つのケース、譲渡所得が発生したときと特例や控除を利用したいときです。
譲渡所得とは、単に売却によって得られた売上ではなく、不動産購入価格や各種諸費用を差し引いて計算します。
計算上マイナスになり、損失が出てしまっても、翌年以降の節税のために確定申告をしたほうが良いケースもあります。
また、マイホームや相続した不動産を売却した場合には、3,000万円の特別控除という特例が適用されます。
控除によって税金はゼロになることもありますが、そもそも特例を利用するには確定申告が必要です。

不動産売却で確定申告の必要書類をチェック

確定申告をするときの必要書類は確定申告書B様式、確定申告書第三表、譲渡所得の内訳表、本人確認書類、登記事項証明書、源泉徴収です。
確定申告書B様式、確定申告書第三表、譲渡所得の内訳表は税務署で入手可能です。
また、正確な譲渡所得の計算をするためには、エビデンスとなる書類も必要です。
具体的には、不動産購入・売却の契約書や仲介手数料の領収書などのコピーで、自分で用意する必要があります。

不動産売却で確定申告をするときの申告期間はいつ？

確定申告の期間は、売却した翌年の2月16日から3月15日です。
そして、申告する場所は売却不動産のある税務署ではなく、申告者の居住地を管轄する税務署です。
窓口に出向かなくても、e-taxや郵送も対応しているので、ご自宅でもおこなえます。
申告書類に関しても、国税庁のサイトなどインターネット上で入手が可能です。

まとめ

不動産売却をして利益が出た場合や税金の控除を利用する場合は、その翌年に確定申告が必要になります。
期間内にしっかり申告できるように、売却後は確定申告の必要書類をそろえておきましょう。郡山市で不動産購入をご検討の方はサンズ株式会社へお任せください。何かご質問などがございましたら、お気軽にお問い合わせくださいませ(*^_^*)